新型コロナウイルスの緊急事態宣言が出た今年４月と５月に、なんらかの不安を感じたという人が、６割を超えたことが、厚生労働省が行った初めての調査で分かりました。

厚労省は、今年２月から９月までの、国民の新型コロナの感染拡大による心理的な影響について、１５歳以上のおよそ１万１０００人を対象に、インターネットを通じて調査しました。

その結果、緊急事態宣言が出た今年４月から５月にかけて「そわそわ落ち着かなく感じた」や「神経過敏に感じた」など、なんらかの不安を感じたと答えた人は６３．９パーセントに上りました。

また、不安に思ったことについて尋ねると、いずれの時期も「自分や家族への感染への不安」が最も多く、特に４月から５月は６７．６パーセントにのぼりました。また、運動量が減ったという人は３９．１パーセント、ゲームをする時間が増えたという人は１８．６パーセントいました。