東京都の小池知事は都庁で、来年度から、「週休3日」と「子育て部分休暇」の制度を導入する方針を明らかにしました。

小池知事は、3日開会した東京都議会第4回定例会で所信表明を述べました。

その中で、「男性も女性も分け隔てなく活躍する調和のとれた社会を広げていく」「出産や育児といったライフイベントによって自らのキャリアをあきらめることがないよう都庁の働き方を 柔軟に見直す」と意気込みを語りました。

具体的には、女性活躍を推進するプロジェクトをスタートさせ、その取り組みのひとつとして、都庁で、来年度から、フレックスタイム制を活用した「週休3日」を導入すると表明しました。

都では、現在、一部の職員を除き、フレックスタイム制を導入していますが、4週間のうち平日休みを1日限り追加取得できる仕組みとなっています。

都の担当者によりますと、今後、制度を見直し、1週間に1日追加取得できるようするとしていて、来年4月から実施したいとしています。

また、子育てと仕事の両立に向けて、より柔軟な働き方ができるよう「子育て部分休暇」の制度も来年4月から新たに導入する方針です。

現在は、地方公務員が取得できる未就学児の子どもを持つ職員を対象とした「部分休業」の制度がありますが、今後、都独自の制度を創設し、小学校1年生から3年生までの子どもを育てる職員を対象として、1日最大2時間勤務時間を短縮できるようにします。

都は、これらの制度導入にあたり、来年の都議会第一回定例会で条例の一部改正案を提出する予定です。