自民党の派閥が開いた政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥・安倍派が、パーティー券の販売による収入の一部を所属議員側にキックバックし、その総額が1億円を超えるとみられることが関係者への取材でわかりました。

今後の捜査の見通しについて、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士に聞いたところ、「一つの派閥の不記載、虚偽記載の総額が1億円を超えていれば事件化される金額だと思う」「キックバックの全貌が解明できれば、派閥の会計責任者だけでなく、収支報告書の記載に責任や権限を持っている人の刑事責任を追及できるのではないか」ということです。

さらに、キックバックを受けとった議員側も、「収支報告書に記載していない総額が、3000万円から4000万円であれば、政治資金規正法の不記載罪で、罰金になる可能性もある」と指摘します。

ただ、「現金でやりとりをしている場合、カネの流れや金額の特定は簡単ではないと思う」ということです。