自民党の派閥が開いた政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥・安倍派が、パーティー券の販売による収入の一部を所属議員側にキックバックし、その総額が1億円を超えるとみられることが関係者への取材でわかりました。

自民党の派閥が開いた政治資金パーティーをめぐっては、収支報告書への記載が必要な20万円を超える支出をした団体の一部を記載していなかったとして東京地検に告発状が提出され、特捜部が派閥の担当者に任意で事情聴取をしています。

その後の関係者への取材で、「清和政策研究会」＝安倍派では、所属議員ごとにパーティー券の販売ノルマがあり、ノルマを超えて売り上げた議員には、収入の一部をキックバックしていた疑いがあることが新たにわかりました。キックバックされた総額は、直近の5年間で1億円を超えるとみられます。

収支報告書に記載せず議員側に還流していた可能性もあり、特捜部は、政治資金規正法違反容疑などでの立件も視野に調べるものとみられます。