自民党の5つの派閥の政治団体が、政治資金パーティーの収入あわせておよそ4000万円分を収支報告書に記載していなかったとして告発状が出され、東京地検特捜部が、派閥の担当者へ任意聴取を始めたことがわかりました。

自民党の「清和政策研究会」「志帥会」「平成研究会」など5つの派閥の政治団体は、2021年までの4年間に各派閥が主催した政治資金パーティーの収入で、収支報告書に記載が必要な20万円を超える支出をした団体について、あわせておよそ4000万円分を記載していなかったとして、東京地検に告発状が提出されています。

これについて特捜部が、派閥の担当者に任意で事情聴取を始めたことが関係者への取材でわかりました。

告発状によると不記載の総額が最も大きいのは「清和政策研究会」のおよそ1900万円分で、特捜部は、各派閥について、違法性の有無などを慎重に調べるものとみられます。