土地取引の目安となる「基準地価」が発表され、新型コロナウイルスの影響で２年連続で下落しました。

国土交通省によりますと、ことし７月１日時点の「基準地価」の全国平均は去年と比べて０．４パーセント下落し、２年連続の下落となりました。

住宅地、商業地もそれぞれ０．５パーセントの下落となっていて、新型コロナの影響などにより下落が続いています。

全国で地価が最も高かったのは１６年連続で東京・銀座にある商業地で、１平方メートルあたりの価格は３９５０万円でしたが、去年より３．７パーセント下落しています。

多くの観光地では、コロナ禍で国内外の観光客が激減し店舗の収益性が大きく低下していて、東京・台東区の浅草地区や京都市の伏見地区、大阪市の道頓堀地区などの商業地で地価が下落しています。