国土交通省の有識者会議は、東京メトロの完全民営化に向け、国と東京都が保有する株式を、半分ずつ売却すべきなどとする答申をとりまとめました。

東京メトロの株式は現在、国が５３．４％、都が４６．６％保有していますが、今回、有識者会議がとりまとめた答申では、地下鉄ネットワークのさらなる充実や、サービス向上などの観点から、それぞれが半分ずつ売却し、共同で手続きを進めることが重要だとしています。

また、有楽町線の延伸や、品川を中心とした新たな地下鉄について、早期に事業化を図るべきとしています。

この答申のとりまとめを受けて１５日午後、赤羽大臣と小池都知事がオンラインで会談し、国と都で連携して、東京メトロへの支援や株式の確実な売却などを進めていくことなどで合意しました。