１８歳以下への１０万円給付をめぐり、全額を現金とすることを容認した政府。年内の一括給付も選択肢の１つとして、１５日にも自治体へ通知する方針です。既に先行して５万円を振り込んだり、年内一括支給に踏み切ったりする自治体が相次いでいます。


■先行で…「５万円」振り込み開始

栃木・那須塩原市で、バーを経営する秋元孝行さん（４９）に話を聞きました。

「約６か月くらいは（店を）休んでいる状況でしたね。いや、まあ、なかなかこういう時代が来るんだなっていう…」

新型コロナウイルスの影響を受け、協力金や取り崩した貯金でなんとかやってきたと話します。中学生と小学生の２人の娘がいる秋元さん。教育費などにお金がかかる時期です。

１４日夜、ＡＴＭに向かいました。「今確認してきました。入っていました」という秋元さん。通帳には、１４日の日付とともに「コソダテリンジキュウフキン（子育て臨時給付金）」として娘２人分で１０万円が振り込まれていました。

那須塩原市では１４日から、１０万円給付の半分である５万円を、中学生以下の子どもがいる家庭に先行して支給しました。

秋元さんは早速、小学生の娘に報告し、「何か欲しい？」と聞きました。娘は「ホテルに泊まりたい。（福島の）ハワイアンズ」と答えました。

市は、残りの５万円についても、春先を待たずに現金で給付したいとしています。


■東京１３区は「年内一括はしない」

東京で全額現金給付の方針を打ち出しているのは足立区です。区の担当者は「かねて、区民の方や区議会から、一括現金給付というご要望を受けていましたので」と言います。

１４日、東京２３区の自治体に取材したところ、年内に１０万円を現金一括で給付することを検討しているのは足立区のみでした。１３区は「年内に１０万円一括給付はしない方針」で、９区が「未定」としています。

「一括給付をしない」と答えた区の多くは、「既に５万円の給付を対象者に通知し、予算も組んでしまっていて、今から１０万円に変えるのは難しい」（担当者）という状況です。


■年内の一括支給でも…審査「ナシ」

政府が一転する形で容認した、１８歳以下への現金１０万円の一括給付。その指針について自治体に通知するとしていますが、岸田首相はその時期について１４日の国会で問われ、「私としては一両日中にお届けしたいという風に思います」と答弁しました。

日本維新の会の足立康史議員が「一両日ということは、今日、明日中ということでいいですね」と確認すると、岸田首相は「はい。一両日中。今日、明日を言っております」と述べました。

自治体は、政府からの通知を待っていました。１４日午後５時半時点で、足立区の担当者は「通知は届いていません」と明かしました。

取材で判明した方針によりますと、通知予定の文書には、現金とクーポンによる給付が原則だとしながらも、自治体の判断により、先行分の現金５万円と追加の５万円の組み合わせの他、年内に１０万円の現金を一括で給付することも選択肢であると明記されているということです。

この場合、一定の条件を設けて審査を行うことは考えていないとしています。一方、現金に加えてクーポンで給付した場合、発生する事務費用も国の補助対象にすると明記しています。

政府は１５日にもこうした文書を自治体に示す方針ですが、通知が届くのを待たずに準備を行うことも可能だと呼びかけました。


■大阪・神戸・和歌山も「年内一括」

大阪市は、改めて年内に１０万円を現金で一括給付する方針を発表しました。

現金給付にこだわってきた松井市長は「なんとか、１２月の２７日、現金１０万円一括給付をできることとなりました。岸田首相の『聞く力』が、良い方に作用したと思います」と歓迎しました。

兵庫・神戸市と和歌山市も、可能な世帯から年内の一括給付に踏み切る方針を示しました。

（１２月１４日『ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ』より）