能登半島地震の発生から1日で3か月です。石川県輪島市では、被災した建物を行政が撤去する制度の受け付けが始まりました。中継です。

震度7を観測し、住宅1万5000棟ほどが被害を受けた輪島市です。3か月がたった今も、倒壊した住宅や店舗が、そのままとなっていて、当時の揺れの強さを物語っています。

そんな中、輪島市では被災した建物を持ち主に代わって市が解体し、撤去する「公費解体」の受け付けが1日から始まりました。受け付け開始前から30人ほどが列を作り、被災者らは写真を見せたり、自宅の場所を示したりして被害状況などを説明していました。

被災した人「やっと一つ前に進むかな。撤去してもらって、仮設住宅に入って、手足を伸ばしたい」「複雑な気持ちやね。言葉で言いようのないっていうか、自分でどうしたらいいのかわからん」「普通の生活に戻るには、ちょっと時間がかかるかな」

復旧・復興に向けた動きが進む一方、石川県では今も8000人以上が避難生活を余儀なくされています。住民からは「状況は、あまり変わっていない」という声も聞かれ、被災者らが日常生活を取り戻すためにも、スピード感を持った対応が求められています。