兵庫県の斎藤知事のパワハラ疑惑などを調査する百条委員会で、内部告発に詳しい専門家が「知事らのふるまいは公益通報者保護法に違反する」と指摘しました。

5日の百条委員会で斎藤知事のパワハラ疑惑などを告発した元幹部職員への聞き取りや懲戒処分が適切だったか公益通報制度に詳しい専門家が参考人として呼ばれました。

先月30日の証人尋問で斎藤知事は処分について「告発文は誹謗中傷性が高く適切だった」としていましたが――

上智大学奥山俊宏教授「（元幹部を懲戒処分した）5月初旬段階で公益通報に当たらないと判断したのは拙速に過ぎた。私は知事らのふるまいは公益通報者保護法に違反すると思います」

このあとは、懲戒処分の際に助言を行った県の特別弁護士への証人尋問が予定されていますが元幹部への聞き取りなどを主導する立場だった前総務部長は体調不良などを理由に欠席となりました。