北海道・知床半島沖で観光船が沈没した事故で、海上保安庁のヘリコプターの到着が救助要請から3時間以上かかったことなどを受け、奥島海上保安庁長官は救助体制強化に向け整備を進めると強調しました。

今回の事故が発生した海域は、ヘリコプターで迅速に救助にあたる機動救難士が出動から1時間で到着できるエリアからはずれていて救助要請後、現場に到着するまでに時間を要したことが指摘されています。

海上保安庁の奥島長官は18日の定例会見で機動救難士が、出動から1時間で到着できないエリアとして北海道の東側と北側、鹿児島県の奄美大島周辺の3か所をあげ今後、ヘリの増強や機動救難士の配置を進め「1時間で到着できない海域をなくす」と強調しました。

また、多くの航空基地には現在2機のヘリが配備されていますが、機体の検査中やパトロール中でも必ず1機が迅速に出動できるよう3機体制を目指し準備を進めているということです。