県と秋田労働局は、県内の経済団体に対し、障害者の雇用をより推し進めることを要請しました。新年度から障害者の法定雇用率が引き上げられます。ただ雇う側の実情から対応の難しさも指摘されています。

県と秋田労働局は、秋田県商工会議所連合会など、県内の経済団体に毎年、障害者の雇用を積極的に行うよう要請しています。

県内の事業所で雇用されている障害者は、去年6月時点で2825人で、10年前に比べて1000人以上増えています。現在は43.5人以上の従業員がいる場合、事業主は障害者を1人以上雇用しなければいけません。県内で達成している事業所は約64％。達成率は全国8番目で、県と秋田労働局は、「県内の障害者雇用は着実に進展している」と分析しています。

4月からは法定雇用率が、引き上げられます。障害者を1人以上雇用しなければいけない事業所の規模が従業員40人以上と広がり、県と秋田労働局は、経済団体を通じてさらなる雇用拡大を求めています。

経済団体も拡大に向け取り組んでいく考えですが、対応が難しい雇う側の実情もあるといいます。
秋田県中小企業団体中央会の土田元専務理事は「例えば商業であるとか、サービス。そして卸。こういった業種は元々小規模が多いので、なかなかその人員が少ない中で障害者の方を雇用するのはなかなか難しい環境にある。障害者の方ですので、それぞれ皆さんでカバーしながら、その能力を発揮していただくということが重要だと思うんですが、小規模で従業員が少ない中でそのマンパワーを割けるかどうかという、そういう問題もあるのではないかと思っております」と話していました。

事業所からは、障害者の雇用に対する行政の支援の充実や、支援を受ける手続きの簡素化を求める声があり県と秋田労働局も、きめ細かい情報提供に努める考えです。