県内の企業経営者でつくる秋田県商工会議所連合会は27日、企業が実施する防災・減災の取り組みや記録的な大雨からの復旧支援の継続などを県に要望しました。これに先立ち先週、秋田市内の経営者でつくる秋田商工会議所は、外旭川地区のまちづくり事業に関する要望も行っています。

秋田県商工会議所連合会の辻良之会長は27日佐竹知事と面会し、県の事業への提言と企業経営への支援を求めた要望書を手渡しました。辻会長は来月から始まる台湾と秋田を結ぶチャーター便の運航をきっかけに、県内経済の活性化に期待を寄せました。

このほか要望書では、企業が実施する防災・減災の取り組みや記録的な大雨からの復旧支援の継続、それに県が5年後の完成を目指す新たな県立体育館を拠点とした周辺のにぎわいづくりも求めました。

これに先立ち24日には、秋田市内の経営者でつくる秋田商工会議所が穂積市長や市の幹部と面会し、外旭川地区のまちづくり事業などについて要望しました。商工会議所は新スタジアムの早期着工に加え、卸売市場の再整備事業に地元企業が参入できるよう求めました。また、中心市街地の活性化とどのように整合性をとるか具体的に示すよう市に求めています。