東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件の裁判で、独占禁止法違反の罪で起訴された電通の元幹部は24日、被告人質問で、「当時、談合の認識はなかった」などと主張しました。

法人としての「電通グループ」と電通元幹部で大会に関する受注業務などを担当していた逸見晃治被告は、東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で独占禁止法違反の罪に問われています。

24日、逸見被告への被告人質問が行われ、テスト大会の立案・計画業務で入札に参加する会社に対し、逸見被告が受注の約束をしたか問われると、「そんな約束はしたことはありません」と述べました。

また、これらの会社に本大会の運営業務も任せると述べたか問われると、「言ったことはない」と話しました。

逸見被告は談合の認識については、「当時はありませんでした」としたうえで、「組織委員会とのお付き合いの仕方を考え直せばよかったと思います」などと述べました。