能登半島地震から、1日で半年です。被災した建物を自治体が取り壊す「公費解体」は、申請に対して完了が4％にとどまっています。

元日に能登半島で最大震度7を観測した地震では、石川県内で手続き中の災害関連死を含めて299人が亡くなり、3人が行方不明となっています。

このうち、災害関連死は70人にのぼっていて、NNNの調べでは6月28日時点で200件あまりの申請があり、今後、さらに増える可能性があります。発災直後、最大で4万人あまりいた避難者は、2288人となっています。

また、最大で16の市町のおよそ11万戸で断水していましたが、5月31日に、一部地域を除いて解消されています。

一方、公費解体は2万865棟の申請に対して、着手は2601棟、また、解体が完了したのは911棟とわずか4％にとどまっています。

申請手続きが煩雑なことなどが主な要因で、公費解体の加速化が復旧・復興に向けた課題となっています。