コールセンターの運営会社を売却した際に得た利益、およそ33億円を全く税務申告しなかったとして、モナコ公国に住む会社の元代表が、およそ6億2000万円を追徴課税されていたことがわかりました。

関東信越国税局から追徴課税を受けたのは、コールセンター事業などを行う「日本トータルテレマーケティング」の元代表の56歳の日本人男性です。

関係者によりますと、男性は2018年に会社が博報堂グループの「博報堂プロダクツ」の子会社になった際に、大株主として保有していた株を売却し、およそ33億円の譲渡所得を得ましたが、全く税務申告していなかったということです。

男性はモナコ公国に移住していますが、居住地にかかわらず、国内の資産の譲渡で得た利益は課税対象になるため、関東信越国税局から無申告加算税を含めて、およそ6億2000万円の追徴課税をされたということです。