自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部が、安倍派と二階派の強制捜査に乗り出す方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。週明けにも、派閥側の関係先への家宅捜索に乗り出すものとみられます。

この問題では安倍派と二階派、岸田派で、パーティー券収入の一部が収支報告書に記載されていなかったことが分かっていますが、特捜部が安倍派と二階派の関係先に、それぞれ週明けにも家宅捜索に入る方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。

安倍派は、収支報告書に記載のないキックバックの総額が、直近5年間で5億円にのぼるとみられています。

また、二階派は、キックバックについては派閥側と議員側、双方の収支報告書に記載があるものの、直近5年間でノルマを超えた収入1億円あまりを記載していなかったとみられ、特捜部は、いずれも総額が「億単位」で、規模が大きいことなどから強制捜査が必要と判断したものとみられます。

特捜部は、検事や事務官など捜査態勢を100人以上に拡充しており、近く議員らへの聴取も始め、全容解明を進めるものとみられます。