いじめや不登校、家庭内での問題などに対応している名古屋市子どもの権利擁護委員が教員不足などに関する意見書を文部科学省の中央教育審議会に提出したと発表しました。

名古屋市子どもの権利擁護委員は、弁護士や大学教授などの5人で構成され、市に在住、在学する子どもたちのいじめや不登校、家庭内での問題などに対応しています。

委員によりますと、これまでに教員不足によっていじめ問題や教員の不適切指導に対応できないケースなどがあったということで、26日、文部科学省の中央教育審議会に意見書を提出したということです。

意見書には、1クラス当たりの児童や生徒の数を少なくすることや学校に配置する教員数を増やすこと、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを必ず置くことなどが盛り込まれていて、子どもの権利を保障できる制度の設定を検討してほしいとしています。