岐阜県では、いわゆる「103万円の壁」が見直された場合、県全体での税収が約745億円減るという試算結果が出たことがわかりました。

岐阜県によりますと、国民民主党が主張する所得税がかかる年収の最低ライン「103万円の壁」を「178万円」に引き上げた場合、県と市町村の税収が合わせて約745億円減る見込みだということです。

県で約330億円、市町村で約415億円で合わせて745億円ほどの減収になると試算しています。