被災した石川県内の住宅で契約書を作らないままブルーシートを設置され、あとから多額の料金を請求されたケースがあり、警察庁は地震の被害に便乗した悪質商法の可能性があるとして注意を呼びかけています。

警察庁によりますと、地震で被災した石川県内の住宅で訪問してきた業者に契約書を作らないままブルーシートを設置され、あとから多額な料金を請求されたという相談が地元の警察に寄せられたということです。

地震の被害に便乗した悪質商法の可能性があり、ほかにも「業者が来たが断った」など被災地での訪問販売に関する相談が違法か判断できていないものを含めてこれまでに40件寄せられているということです。

警察庁は引き続き地震の被害に便乗した悪質商法に注意するよう呼びかけています。