離婚後も両親に子どもの親権を認める「共同親権」をめぐり、NPO法人は21日、児童虐待のおそれがある親に親権が認められないよう法整備を求める要望書を法務省などに提出しました。

離婚後の子どもの親権をめぐっては、父親と母親の両方が親権を持てる「共同親権」を可能とする民法などの改正案が、現在、国会で審議されています。

法案では、離婚する際に両親の合意が難しい場合には、家庭裁判所が共同親権とするかどうか判断するなどとしていますが、子どもへの虐待撲滅を目指すNPO法人は21日、虐待している親に親権が認められることを防ぐために、家庭裁判所が正確にリスクの判断ができるよう法整備を求める要望書を小泉法務大臣などに提出しました。

NPO法人は、共同親権の導入までに、警察や児童相談所などが連携して虐待事案に対応できる仕組みを早急に作るべきだとしています。