イタリア・トリノで開かれていた「G7気候・エネルギー・環境大臣会合」が先ほど閉会し、2030年代前半にCO2削減対策がされていない石炭火力発電を廃止していくことなどを盛り込んだ共同声明が採択されました。

共同声明では地球温暖化対策のため、CO2排出量の多い石炭火力発電の段階的な廃止を加速化することが盛り込まれました。

CO2削減対策がされていない石炭火力発電は2030年代前半まで、もしくは産業革命前からの気温上昇を1.5度にとどめられる範囲でなくしていくとしています。

原発の再稼働が遅れる日本では安定した電力供給ができる火力発電に頼るところが大きく、去年、同じ会合が札幌市で開かれた際には石炭火力発電の廃止時期を明記することは日本が難色を示したことなどで見送られていました。

共同声明ではほかに再生可能エネルギーの発電容量を世界全体で3倍にすることや原子力サプライチェーンの回復などを支援していくとしています。