気候変動問題について話し合う国連の会議「COP28」で岸田首相は今後国内で排出削減対策の講じられていない石炭火力発電所の建設を行わない方針を示しました。

岸田首相
「（温室効果ガスの）排出削減対策の講じられていない新規の国内石炭火力発電所の建設を終了していきます」

岸田首相はまた、徹底した省エネと再生可能エネルギーの主力電源化、原子力の活用などを行うとしたうえで、「世界で再生可能エネルギーの容量を3倍にするという議長国の目標に賛同する」と述べました。

さらに、2050年までに温室効果ガス排出のネット・ゼロを達成する必要があると指摘しました。

また、途上国支援をめぐり、世界銀行とアジア開発銀行による90億ドル規模の融資拡大に貢献することなどを表明しました。

一方、岸田首相はイスラエルのヘルツォグ大統領と10月の戦闘開始後初めて会談し、ガザ地区の人道状況の改善に向け、イスラエルの協力を求めました。

その上で、国際人道法を含む国際法の順守などが重要であるといった日本の立場を伝えました。

会談はイスラエル軍が戦闘再開を表明する前に行われました。