9日、衆議院の内閣委員会で可決されたLGBT理解増進法の修正案について、当事者らを支援する団体らは「これまでの取り組みが後退してしまう」と懸念を示しました。

9日、衆議院内閣委員会で可決された修正案では、自民党の保守派を中心に元の法案では「女性の権利が逆に侵害されるおそれがある」などとして「全ての国民が安心して生活することができるよう留意する」という条文が新たに加えられました。

この修正案についてLGBTQの当事者らを支援する団体らは多数派に対しての配慮が優先されていると指摘し、「このままでは当事者が不幸になってしまうのではないか」「場合によってはいまの取り組みが後退してしまうということもあり得る」と危機感を示しました。

その上で「当事者らの期待を裏切らない法律になるよう検討してほしい」と訴えました。