河井克行元法務大臣をめぐる大規模選挙買収事件で、元広島市議が東京地検特捜部の検事に供述を誘導されたと主張していた問題で、最高検察庁が25日、検事の取り調べについて「不適正」だったとする調査結果を公表しました。

この問題は、2019年の参議院選挙をめぐり、河井克行元法務大臣が地元広島の市議らを大規模に選挙買収した事件で、元広島市議が、事情聴取の際に、特捜部の検事が不起訴にすることを示唆し、供述を誘導するようなやりとりがあったと主張していたものです。

問題を受けて調査を行った最高検察庁は、25日、取り調べ検事の発言について「不起訴となることを期待させるものであることは否定しがたく、不適正というべきもの」とする調査結果を公表しました。

一方で、検事の発言は「不起訴処分を約束するものとはいえない」などとして、検事に対しては「指導」にとどめ、検察による組織的な指示もなかったとしました。