再稼働を目指している茨城県の東海第二原発で事故が起きた場合、放射性物質はどう拡散するのか、茨城県がシミュレーションの結果を公表しました。

シミュレーションでは、東海第二原発の複数の安全対策設備が一斉に機能を失ったとした2つのパターンの事故を想定。

このうち、原子炉を減圧するために中の空気を外に出す際に、放射性物質をこし取る「フィルタ付きベント装置」も使えないという“より厳しい事故の想定”では、風が南西に流れている場合、放射線量が基準値を上回り、避難が必要になる人が最大となり10万5191人。事前に予防的な避難をする原発のある東海村の村民6万5000人を加えると、避難対象者は合わせておよそ17万人となっています。

東海第二原発は30キロ圏内の人口が92万人と全国で最も多く、避難計画の策定が難航していますが、茨城県では避難者の規模を条件ごとに試算することで、避難計画の実効性につなげ、難航する避難計画の策定を進めたい狙いです。