特殊詐欺などの被害が後を絶たない中、県警と県内6つの金融機関が協定を結び、不正口座の開設など犯罪の疑いがある情報を速やかに共有します。

県警と県内の6つの金融機関は26日、情報提供と連携を強化する協定を結びました。県警によりますと、これまでは金融機関が不正な口座の開設や犯罪の疑いのある資金移動などを把握しても、県警に情報を提供する明確なルールはありませんでした。今回の協定締結を受けて、そうした情報を確認した場合には、速やかに共有する仕組みを整えたということです。

ところで、県内で今年これまでに確認された特殊詐欺とSNS型投資･ロマンス詐欺の被害額は、合わせておよそ13億円に上っていて、前の年の同じ時期の被害額を大きく上回っています。