国の登録を受けずに仮想通貨の取引をした中国籍の男に執行猶予付きの有罪判決が言い渡されました。

資金決済法違反の罪で判決を受けたのは、中国籍で東京都に住む会社役員の34歳の男です。

判決によりますと、男は別の人物らと共謀して、国の登録を受けず、3人から電子決済手段の販売代金として総額およそ1億1300万円を受け取り、売買取引を行いました。

21日の判決公判で、有本祥子裁判官は「結果として詐欺グループによる犯罪収益の隠匿に利用されていて、刑事責任は重い」とした一方で、「謝罪と反省の態度を示している」などとして、懲役2年・執行猶予3年の有罪判決を言い渡しました。