（長島清隆解説委員）
総選挙でも注目された「103万円の壁」について、引き上げることが決定しました。しかし、引き上げ額や税収が減った分をどう穴埋めするかはこれからとなります。

【VTR】
■国民民主党 玉木代表（「10月14日放送 news zero」）
「103万円の壁を上げないといくら最低賃金あがっても上限があって稼げないから我々、178万円まで無税で働けるようにするのでもっと稼いでください。」

国民民主党は「103万円の壁」の引き上げをかかげ総選挙で大躍進し、与党に主張を飲ませた形です。

■自民党 小野寺政調会長
「いわゆる103万円の壁については令和7年度、税制改正の中で議論し、引きあげる」

【スタジオ】
（長島解説委員）
所得税は・給与所得控除、会社員などの経費控除にあたります。これが最低55万円。基礎控除は48万円あり、あわせると103万円になります。
これを超えた部分に対して所得税の支払いが発生します。

国民民主党は「壁」を75万円引き上げ、178万円にするよう主張しています。
そうすると、課税対象となる金額が少なくなり、手取りが増えるわけです。

大和総研の試算では、壁が178万円になった場合には、年収200万円の人で最大8万2000円。年収800万円の人で22万8000円の減税となります。

（井上沙恵アナ）
一方で、減税するということは税収が減ることになります。私たちの生活に影響はあるのでしょうか。

（長島解説委員）
国税である所得税の壁と同じように、地方税である個人住民税も引き上げた場合には、国と地方をあわせて、7兆3000億円の減収になると試算されています。

【VTR】
広島市は22日、年収の壁が178万円に引き上げられた場合、300億円の減収になるという試算結果を明らかにしました。
認定こども園や公立保育園運営費などの「子ども子育て予算」に匹敵する金額で、影響は大きいと指摘します。

■広島市　松井市長
「働き方改革とかインフレが進む中で、適切な措置ということは異論はないけれども、（国が）措置の仕方をどうするか明らかにしないでやるのは非常に心配。」

【スタジオ】
(長島解説委員）
1995年以来、29年間、控除額の103万円は変わっていません。

国民民主党は1995年から東京都の最低賃金が73％上昇している。それを計算すると「壁は178万円」と主張しています。

一方で、「物価上昇率に基づくべき」という考え方もあり、その場合には10％、およそ10万3000円の控除額引き上げという試算もあります。
年収の壁はどのように引き上げるべきなのか、専門家に聞きました。

【VTR】
租税法が専門の広島修道大学奥谷健教授は、103万円のうちの基礎控除と給与所得控除の意義を考えれば、壁の引き上げは、当然必要と指摘します。

■租税法が専門　広島修道大学 奥谷健教授
「基礎控除は憲法25条の生存権の税法上の現れであると言われている。これが48万円あります。月4万円で最低限度の生活が営める人は、おそらくほぼいないだろう」

そのうえで上昇率についての今の議論には、疑問を呈します。

■租税法が専門　広島修道大学 奥谷健教授
「今の議論は、最低賃金の上昇率に基づいて1.73倍という議論がされている。比較対象とするのは、物価を基準に考えていかなければいけないのではないか。」

【スタジオ】
（長島解説委員）
「物価上昇率」や「生活必需品の上昇率」そして「最低賃金の上昇率」など、どの物差しを使うかは政治判断となります。

今は103万円の壁というフレーズが先行しているところもあり、それぞれの控除の意義や目的が置き去りになっているところもあります。
財源の問題と同時に、誰のために、どのような意図で減税するのか、しっかりした議論が必要です。
【2024年11月22日放送】