核兵器の開発や使用などを禁止する「核兵器禁止条約」の2回目となる締約国会議が、ニューヨークの国連本部で開幕。被爆者が、核廃絶を訴えました。核兵器の開発・保有・使用などを禁じる「核兵器禁止条約」は、2021年に発効し、93の国と地域が署名しています。しかし、核保有国や日本などは参加していません。11月28日に開幕した会議では、被爆者が核廃絶を訴えました。

★長崎で被爆 木戸季市さん
「ウクライナとガザから伝えられる光景は被爆者にとって“あの日”の再来です。核戦争が起これば何もなくなった真っ黒の街、死体の山、死の世界が残るだけです」

県被団協の箕牧理事長も現地を訪れ、会場であった催しで核廃絶を呼びかけました。

★広島県被団協 箕牧智之 理事長
「日本から（核廃絶へ）世界をリードしていくようになればいいが残念なことに広島出身の総理大臣は見向きもしないオブザーバー参加もしない怒っている腹がたつ、情けない、悲しい」

松井市長第2回締約国会議は12月1日まで開かれ、11月29日には広島市の松井市長が条約の実効性を高める様に演説する予定です。

【2023年11月28日 放送】