日本銀行徳島事務所によりますと、12月中旬までの約1か月間に行ったアンケートによる県内企業の景気判断は、3か月前の調査から大幅に改善しました。

日銀徳島事務所では、12月12日までの約1か月間、県内の企業に対して景気判断に関するアンケートを行い、60社から回答がありました。

それによりますと、最近の景気について「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた企業の割合を引いた数値はプラス22ポイントでした。

3か月前のプラス11ポイントから大幅に改善しています。

うち、製造業では、食料品などの価格転嫁が進んだこともあり、プラス16ポイントと、前回より13ポイント大幅に改善。

非製造業もプラス28ポイントと、7ポイント改善しました。

今後について、日銀徳島事務所は「最低賃金が上がっている分、非製造業で価格転嫁が進むかどうかが、業況の鍵を握る」と、話しています。