徳島県内企業の直近3か月における景況判断は、「上昇」と答えた割合から「下降」と答えた割合を引いた数値がプラス12.2と2004年の調査開始以来、過去最高となりました。

徳島財務事務所では、2024年10月から12月の景況判断について県内企業96社にアンケートを行い、90社から回答を得ました。

それによりますと、景気が「上昇」していると答えた企業の割合から「下降」していると答えた企業の割合を引いた数値は、前の四半期から13.3ポイント改善してプラス12.2と、2004年の調査開始以来、過去最高となりました。

円安により輸出が好調だったこと、物価高騰分の価格転嫁が進んだこと、それにインバウンドや国内の人流増加で宿泊や飲食が伸びたことなどが主な要因とみられます。

ただ、次の1月から3月期については、アメリカの輸入関税引き上げへの警戒感から、プラス2.2まで後退する見通しです。