県内8つの市の市長で作る県市長会は11月6日、県の来年度予算編成に向け、教育の充実などを盛り込んだ要望書を後藤田知事に手渡しました。

県市長会では、毎年、県の次年度予算編成を前に要望を行っています。

11月6日、県市長会の会長を務める徳島市の遠藤彰良市長ら8人が県庁を訪れ、後藤田知事に要望書を手渡しました。

2024年は教育の充実と、防災減災対策の支援を重点重要事項として取り上げました。

具体的には、小中学校の教員を増やすことや、学校給食費の無償化を国に働き掛けること、また、避難所にトイレカーや水循環型のシャワーを整備することなどを求めています。

（後藤田知事）
「いずれも重要な話と、しっかりと受け止めたいと思います。来年度予算、もしくは補正予算で対応できるところは対応したい」

このほか2024年は、子ども子育て支援の充実や、農業の担い手対策の推進、それに空き家対策予算の拡充などを要望しました。