2024年1年間に、徳島地方法務局が救済手続きを始めた「人権侵犯事件」は60件で、2023年より20件減りました。

徳島地方法務局によりますと、2024年1年間に寄せられた人権侵害の相談のうち、救済手続きを始めた「人権侵犯事件」は60件で、2023年より20件減りました。

種類別では「労働権関係事案」が11件と最も多く、うち7件はパワー・ハラスメントに関する事案でした。

次いで「プライバシー関係」が10件で、このうち、インターネットによる事案が8割を占めています。

このほか「暴行・虐待事案」と「差別待遇事案」がそれぞれ9件ありました。

60件のうち法務省が「重大」と定める人権侵犯は15件でした。

徳島地方法務局は「大幅に増えたパワー・ハラスメントに関する相談に加え、インターネット関連についても 引き続き注意喚起していきたい」としています。