徳島経済研究所が県内景況を「緩やかに回復している」と判断据え置く【徳島】
最近の県内景況について徳島経済研究所は個人消費が底堅く推移していることから「緩やかに回復している」と判断を据え置きました。
徳島経済研究所のまとめによりますと2月の県内の個人消費は節分、バレンタインなどのイベント需要やインバウンド客の増加、店頭価格の上昇もあり、全体の売り上げが前の年より増えました。
旅行や宿泊では国内旅行が物価上昇による単価の上昇、海外旅行でも香港と韓国の国際定期便就航の影響でインバウンド需要が増加し、いずれも前の年を上回りました。
消費者物価指数は110.3と前の年と比べ3.7%上昇しています。
個人消費が底堅く推移していることから最近の県内景況について徳島経済研究所は「緩やかに回復している」と判断を据え置きました。
今後については「食品やエネルギー価格の上昇が個人消費に及ぼす影響に懸念がある」としています。