帝国データバンク高松支店によりますと、四国に本社のある企業で正社員が不足していると答えた割合は51.8％にのぼり、過去2番目の水準となりました。

帝国データバンク高松支店では、四国に本社を置く企業1174社にアンケートを行い、379社から回答を得ました。

それによりますと、正社員について「不足している」と答えた企業は51.8％で、4年連続で上昇しました。

コロナ禍前、2019年の52.2％に次いで過去2番目の高水準です。

業種別にみると、「運輸・倉庫」が69.2％と、もっとも高くなりました。

一方で、非正社員について「不足している」と答えた企業は27.0％で、2年連続で低下しました。

業種別にみると「小売」が54.3％ともっとも高くなりました。

帝国データバンク高松支店は、「人材確保に向けた対策を講じられるかが今後の事業継続を大きく左右する」と分析しています。