肥後銀行の笠原慶久頭取はアメリカのトランプ大統領が打ち出した関税政策に地元企業にも懸念が広がっているとして「金融機関としてしっかり資金繰りを支えるなど応援していきたい」と述べました。

■3日 肥銀・笠原慶久頭取
「トランプ大統領の政策はかなりサプライズが多いので、冷静に対応していった方がいいと私は思っているんです。金融機関としてはこういったショックがもし現実のものとなるのであれば、われわれとしてはしっかり資金繰りを支えるとか、中長期的に耐えられるように応援をしていく必要があります」

トランプ政権は、アメリカへ輸入される自動車に25％の追加関税を発動し、日本に相互関税24％を導入するため、県内企業にも影響を懸念する声が広がっています。

笠原頭取も「実際どこまでの影響があるのか見通せないところがある」としながらも、「中長期的な見地で地元企業を支えていきたい」としました。