熊本県によりますと、会議では県が路線の復旧費や再開後の維持費の負担分の枠組みを示しました。全体の復旧費約235億円のうち、県と地元市町村が実質負担する12億7000万円は、県が全額負担するとしています。また、復旧後に年間約7億4000万円かかるとされる維持費については、地元市町村の負担を約5000万円としました。県の負担に加え、国の補助制度などの活用で軽減したということです。そして、県が示したこれらの枠組みについて、合意を得られたということです。

■熊本県 田嶋徹副知事
「JR九州と、1日も早い復旧に向けて協議を加速させていきたいと思っております」