7日の検討会では、委員が赤ちゃんの殺人･遺棄事件などを事例にあげ、適切な医療を受けて出産できる権利を念頭に議論を進める必要があるという意見が出されました。その上で母子どちらともの権利を保障するため、子どもの出自情報は親が特定できるものとできないものに分けて保存や開示のあり方を検討すべきとしました。

別の委員からは内密出産などで子どもが安全に生まれても、出自情報が制限されるのは子どもの権利を十分満たしているといえないという指摘も出されました。

検討会は2024年末までに報告書を取りまとめる方針です。