石川県の志賀原子力発電所の再稼働をめざす北陸電力は6日、原子力規制委員会の審査会合で、能登半島地震により敷地内の断層が動いた痕跡はないと改めて説明し、原子力規制委員会側は「概ね適切な回答」と述べ、評価しました。

志賀原子力発電所をめぐっては、地震後初めて開かれた今年4月の審査会合で、北陸電力は、敷地内の断層や、震源になりうる敷地に近い活断層の福浦断層について、地震により「動いた痕跡はない」などと主張しましたが、主張を裏付けるデータを補強するよう指示を受けていました。

6日の会合で北陸電力は、敷地内の亀裂などは液状化の被害ではなく盛り土の影響だと説明したうえで、あらためて敷地内の断層が地震後、動いていないと説明しました。

説明を受けた原子力規制委員会側は、敷地内断層が「将来活動する可能性のある断層ではない」というこれまでの評価に影響はないと述べました。

また福浦断層についても、活動した痕跡がないことが確認できたとしました。