県の地域防災計画について、県はこれまで陸地の活断層を想定していましたが、海域の活断層は想定していませんでした。

能登半島地震を受けて県は被害想定を見直し、断層の調査を新たに行うことを決めました。

県は30日、地震に関する有識者からの提言をもとに新たに調査を行う断層を決めました。

現在の被害想定では県内や周辺の6つの断層帯について調査が行われました。

呉羽山断層帯では最大で震度7となる地震が起きる地域があるとしていて、建物の全壊は9万棟あまり死者は4000人を超えるなどとしていました。

今回、「起こり得る最悪の想定」のもと、こちらの断層帯などについて調査を行うとしました。

能登半島地震の震源断層や七尾湾の断層帯など、これまで想定がなかった海域活断層を含めたほか、砺波平野や射水の断層など陸地の断層も加えます。

また、南海トラフ地震の影響も調査対象に含めるとしました。

川崎一朗京都大学名誉教授
「南海トラフの場合は時間的にも切迫度が大きい。倒壊件数も多くなり、液状化もより広範囲になる可能性があるということがあるので（調査対象に）選びました」

今回、津波シミュレーションについても調査します。

これまでは海域の断層帯などについて調査し最大で入善町で10.2mの津波となる想定をしていました。

こちらも断層帯が連動して揺れた場合のシミュレーションなどを、新たに実施するとしました。

また、建物の被害や人的被害などに限っていた被害想定を・水道、電気、道路といった公共・交通インフラや・公共交通 など、生活への影響についても被害想定を算出するとしています。

県は30日の決定をもとに調査を進め、地域防災計画に反映させるとしています。