今年1月に発生した能登半島地震を受けて、国は北陸地方を含む日本海側で大地震を引き起こす可能性のある「海域活断層」を2日、初めて公表しました。富山湾付近にも最大でマグニチュード8前後の地震を起こし得る活断層が複数あります。

政府の地震調査委員会は、2017年から日本海側にある海域活断層の評価を進めていましたが、元日の能登半島地震を受けて、速やかに防災対策に活用できるよう、予定をおよそ1年前倒しして公表しました。

今回示されたのは、兵庫県沖から新潟県沖にある25の海域活断層です。断層の長さが20キロメートル以上で、活動した場合、マグニチュード7以上の大地震となる可能性があります。

能登半島北部から富山湾にかけても複数の海域活断層があり、元日に地震を起こした能登半島北部の複数にまたがるおよそ150キロの断層も含まれています。

富山湾付近では七尾湾東の断層帯や上越沖の断層帯があり、いずれも能登半島地震と同程度の地震が想定されています。

今回、地震の発生確率は計算されていませんが、地震調査委員会は今後30年以内の地震発生確率を来年前半をめどに公表する予定です。

地震のメカニズムに詳しい竹内章富山大学名誉教授は、海底の活断層と陸の断層との連動も想定し、防災計画を見直す必要があると指摘します。

竹内章富山大学名誉教授「実は海底の活断層による地震の震度とか被害予想というのはされてこなかった。まだそこまで手が回っていなかったと言いますか。これが動いたときに、陸域ではどれくらいの震度になるのか、どんな被害が出るのか っていうようなことを調べる必要はやはりあるということになる」