山口市の県農業試験場の跡地について、13日に開かれた利用検討協議会で公的なエリアから先行的に整備するという素案が示され、跡地には「大型商業施設を想定していない」との見解が示されました。

県と山口市の幹部でつくる利用検討協議会が13日、11か月ぶりに開催され山口市大内氷上にある県農業試験場跡地利用の基本計画の素案が当初の予定より9か月遅れで示されました。

素案では跡地を東・西で大まかに2つにわけ、公的な利活用をする東側には地元住民から強い要望がある地域交流センターの他、既存の緑地を活用した憩いの空間などを作るとしています。

一方、西側は民間による利活用を促進するエリアと位置づけ、長期有償貸付けを基本に事業者を公募により選定します。

ただ、都市計画を変更しない限り、大型商業施設は原則、建設できない地域で山口市の担当者は次のように話しました。

（山口市担当者）
「山口市としては大型商業施設は想定していない」
「商工会議所、商店街連合会に丁寧な説明をしていく」

まずは、東側の公的な利活用エリアから順次、整備に着手する方針で2026年度から地域交流センターの設計・整備を始めるとしています。跡地の利活用は「未来のまち」がコンセプトで環境やエネルギー、交通などに新たな技術を導入し若者の転出抑制や子育て世代の増加を目指すとしています。