山口県議会2月定例会の代表質問が行われ、県の新年度当初予算案などについて質疑が行われました。

山口県は新年度「人口減少対策」に重点を置いた予算を編成していて、県外や海外で仕事などの相談ができる拠点づくりなど社会減対策に62億円、宿泊施設を活用した産後ケアの実施など自然減対策に406億円を充てています。

３日の代表質問ではこの新年度予算などについて質疑が行われました。

（村岡嗣政知事）「私は何としても人口減少を克服し、安心と豊かさの実感を県民の皆様に届けていくという強い決意を持って、市町や関係団体と一体となって、来年度の施策を推進するとともに、県政の課題に迅速かつ柔軟に対応できる行財政基盤の一層の強化に全力で取り組んでまいります。」

また村岡知事は、石炭の輸入拠点に選ばれている徳山下松港で国が整備を進めている国内最大級の桟橋について、4月以降の早い段階で運用を開始すると報告しました。

これは輸送コストの削減にむけて、石炭を運ぶ大型貨物船を受け入れるために水深19mの桟橋を国が整備しているもので、国内最大規模の係留施設を拠点に企業が連携し共同輸送が展開できるとされています。

県議会2月定例会は4日から一般質問が行われます。