県の新年度の当初予算案などを審議する県議会2月定例会がきょう（25日）、開会しました。

県はきょう開会した県議会2月定例会に一般会計の総額が7398億円となる新年度の当初予算案など75の議案を提出しました。

（村岡知事）
「本県の最重要課題である人口減少は加速度的に厳しさを増しています。とりわけ、生産年齢人口の減少はあらゆる分野で人手不足を深刻化させており、若者・女性の転出と少子化の進行に歯止めをかけることはまさに急務です」

県は新年度、「人口減少対策」に重点を置いた予算を編成しています。

県外への人口流出が流入を上回る「社会減対策」には62億円を充て、福岡県やベトナムなどへの仕事・暮らしの相談支援拠点の開設、若者の住宅取得支援、新卒・第二新卒者の就職活動費用の補助事業などを計画しています。

また、少子化といった「自然減対策」には406億円を充て、すでに行っている第2子以降の保育料無償化のほか、宿泊施設を活用した産後ケアの実施や保育士試験の学習費用補助などに新たに取り組むとしています。

県議会2月定例会は来月（3月）3日に代表質問、4日から一般質問などが行われ、14日まで開かれる予定です。