山口県の新年度予算案などを審議する県議会2月定例会が開会しました。

　県は一般会計の総額が7440億円となる新年度当初予算案など83の議案を提出しました。

（村岡知事）
「最大のターゲットとなる若い世代の声を真摯に受け止め、そのニーズと期待に応えるきめ細やかな取り組みを充実・強化し、人口減少の克服に確かな道筋をつけていきたいと 考えています」

　今年度に比べてコロナ対策関連費用が減少したことで500億円少なくなっていますが少子化対策や物価高などの施策に積極的に対応できたとしています。

　特に、県は県政最大の課題＝人口減少に対応するため、こども・子育てに関連する事業に今年度より23億円多い合計370億円を充てています。

　また、男性育休取得の促進、若者の定着、移住。産業の強化による雇用の場の創出などに取り組む方針です。

　2月定例会は、3月4日に代表質問。

　翌5日から一般質問、11日から常任委員会を経て最終日の15日まで18日間の日程で開かれます。