山口県議会11月定例会 240億円の補正予算案を可決し閉会
山口県議会11月定例会が最終日を迎え、およそ240億円の補正予算案などを可決して閉会しました。
11月定例会には一般会計の総額241億円の補正予算案などが提出されていたものです。
国の総合経済対策で支援の対象外となっているLPガス料金や中小企業の電気料金を負担軽減する事業などが盛り込まれています。
最終日となった本会議では採決が行われ、補正予算案を含む27議案をすべて可決しました。
今議会には6つの請願が出されていてそのうち上関町の使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設に反対を求める請願。
周南市の県立高校のいじめ重大事態に関して関係者の処分を求める請願など4件は不採択となりました。また、県議会の2つの特別委員会がこのたび報告書をまとめ、村岡知事に提出しました。
産業脱炭素化分野では自動車の電動化を見据えて購入支援やインフラ整備の充実、人材育成の分野では魅力ある大学づくりなどを要請しています。