能登半島地震を受けて山口県は、新年度低コストの耐震改修工法を熟知する技術者を育成して住宅などの耐震化の取り組みを強化する方針を固めました。

能登半島地震では石川県の住宅10万棟以上で全壊、または半壊・一部損壊の被害が出たほか、住宅以外の建築物もおよそ3万6000棟が被災しました。

県は、これまで耐震改修費の補助などを行ってきましたが工事費の高騰に対応する必要があるとして新年度、新たに低コストな耐震改修工法を熟知した技術者を育成する方針を固めました。また、それにより低コストな工法を普及させるとしています。

耐震改修の補助限度額を引き上げるほか私立学校の耐震化促進などあわせて5500万円を予算措置する方針です。

国交省によると住宅の耐震化率は石川県で2018年時点で82％。一方、山口県では2018年度に81.2％となっています。

県内で人が住んでいる住宅＝59万戸のうち33％にあたる19万6000戸が旧耐震基準で建設されているということです。