能登半島地震を受け県は来月、有識者などでつくる地震と津波の防災を検討する委員会を設置し、被害想定を見直すとしました。

（村岡知事）
「南海トラフ巨大地震を皮切りに 日本海や内陸の活断層による地震の被害想定を見直すこととしており検証や見直しを踏まえ、防災力向上に必要な対策を講じます」

これはきょう（4日）の県議会代表質問で自民党の畑原勇太議員の質問に対し村岡知事が答えたものです。県は有識者などでつくる地震津波防災対策検討委員会を来月、設置しまずは2014年にまとめた南海トラフ地震の被害想定の見直しに着手します。

現在、南海トラフ地震が起きた場合、県内では最大震度6強、最も高い津波が3.8m最大614人の死者が出るとしています。また、県は県社会福祉協議会の下に災害福祉支援センターを設立し平時から医療・福祉関係者と連携をとり、災害時をみすえた準備を進めるとしました。

このほかきょうの代表質問で繁吉健志教育長は次のように答弁しました。

（繁吉教育長）
「中学校2、3年生における35人学級化を来年度は元に戻し、子どもの実態に応じたきめ細かな指導に努めてまいります」

県教育委員会では1学級当たりの生徒数を35人と国の基準よりも少なくしていました。

ところが今年度は、教員不足を背景に臨時的な措置として中学2、3年については1学級が38人となる学校がありました。

新年度は、教員確保のメドが立ち35人学級に戻るということですが依然として教員不足は深刻としています。