新型コロナに続く新たな感染症に対応するため山口県は、県感染症予防計画の改定素案を示しました。

　県の現在の計画では結核や新型インフルエンザなどへの対策を規定していたものの、新型コロナによる3年半あまりに及ぶ大規模・長期的なまん延は想定を超えるものだったとしています。

　医師などでつくる県医療審議会が14日に開かれ、改定計画の素案が示されました。

　素案では入院施設や発熱外来、宿泊療養などが感染症の発生初期から迅速に立ち上がりまん延期など感染状況に応じた体制の整備が必要としています。

　新型コロナの経験を踏まえ、例えば入院のベッド数では流行初期は160床程度、それ以降は640床程度。

　発熱外来は初期は20機関程度、それ以降は600機関程度。

　PCR検査も初期は300件/日程度ですがそれ以降は9000件/日など感染症の拡大状況に応じた体制整備が必要としています。

　また、業務がひっ迫した保健所への支援体制としてIHEAT要員（アイ・ヒート）と呼ばれる休職中の保健師などの専門職が研修などを通じて非常時には業務を支援できる体制の確保も必要としています。

　県は医療機関に人的、物的な協力を求める協定を結び、新たな感染症に備えるとしています。感染症予防計画は来年3月に改定する予定です。